SECURITY JOURNAL
日本経済新聞社、クラウドサービスへの不正アクセスで約183万件の個人情報が漏えい
ScanNetSecurityによると、日本経済新聞社は、システム開発に利用するクラウドサービスへの不正アクセスにより、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。
- 発生時期
- 2026年10月7日未明から朝にかけて
- 記事確認日
- 2026-10-21
- 当サイト掲載日
- 2026-10-20
公表されている内容
日本経済新聞社は10月16日、同社がシステム開発に利用するクラウドサービスが10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受け、クラウド上に保管されていた約183万件の個人情報が漏えいしたことを発表しました。認証情報が窃取されたことが原因とされています。
漏えいした個人情報には、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれるものが約15万件あり、そのうちメールアドレスが含まれるものは約12万件でした。また、単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件含まれていました。
同社は、不正アクセスに使われた認証情報を無効化し、被害状況の把握と原因究明を急いでいます。個人情報の漏えいが確認された対象者には個別に連絡するとのことです。
WordPressとの関係
WordPressとの関係を確認していません。WordPress起因の事故としては分類していません。
自社サイトで確認すること
編集部の確認ポイントです。自社と委託先の情報管理、アクセス権限、事故発生時の連絡手順を確認してください。
出典・関連発表
本記事は出典の報道・公表内容を独自に要約しています。続報で内容が変わる場合があります。訂正のご連絡は運営会社の窓口へお願いします。